2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
今もなお、ＰＣＲ検査も先進国最低水準、ワクチン接種は先ほど柴山議員が言ったとおりです。しかし、デルタゲノム解析も五％台では、どうして感染を抑え込むことができるでしょうか。インドではデルタ株が一月足らずで圧倒的な優勢になり多数の死者を出しましたが、余りにも危機感のない対応ではないですか。 しかも、補償なしの自粛要請。
今もなお、ＰＣＲ検査も先進国最低水準、ワクチン接種は先ほど柴山議員が言ったとおりです。しかし、デルタゲノム解析も五％台では、どうして感染を抑え込むことができるでしょうか。インドではデルタ株が一月足らずで圧倒的な優勢になり多数の死者を出しましたが、余りにも危機感のない対応ではないですか。 しかも、補償なしの自粛要請。
以後、併せて質問させていただきますが、今、ワクチンの確保が遅れに遅れて、先進国最低レベルと言ってもいいというふうに指摘をされています。なぜこれほど遅れたのか、率直にお伺いしたいと思います。 また、接種に必要な医師や看護師等の不足が課題で、人材確保が急務であります。どこからどれだけ確保するのか。
そもそも、我が国の子育て予算というのは、先進国最低水準です。コロナ禍によって、出生数は多分また過去最低を更新するんじゃないかと言われている。そんな中で、今、子育て予算を減らすのか。菅総理は縦割り打破と言っているんですから、待機児童対策の予算は、予算全体の見直しの中で持ってきてもらえばいいんじゃないか。公明党からも、兄からお小遣いを取り上げて弟に渡すようなものだと批判が出ています。
先進国最低の居住性と言われてきた日本の避難所自体のレベルアップにもつなげていっていただければというふうに思います。 私の質問は以上です。ありがとうございました。
日本の一人親家庭の相対的貧困率は先進国最低レベルでございます。先ほどお話がございました憲法二十五条の生存権条項に照らして、そういった貧困対策をしっかりと拡充していくことは、多様性、包摂性を認める社会につながるというふうに思います。
これまで打ち出した緊急対策では不十分でございまして、国民の生活や経済に悪影響が生じないよう、特に農林水産分野では、大臣も、所信質疑において予算がもっとあればこんなこともできるのにとか、財務に対してもしっかり予算要求しなきゃならぬと答弁されておりますように、ＧＤＰ対比で社会保障以外の国の予算が農林水産分野を含め軒並み先進国最低水準に落ち込んでデフレが続いた反省を踏まえまして、今後大規模な経済対策を打ち
○福島みずほ君 二十八日の委員会で駒崎参考人が、日本の男性の家事・育児参加率が先進国最低ラインなのは長時間労働だからだと指摘をしています。そのとおりだと思います。少子化やそれから子育て支援というのであれば、男女共の長時間労働を規制しなければなりません。だとすれば、繁忙期において一か月百時間の残業を認めるとかホワイトカラーエグゼンプションなど論外だと思いますが、大臣、いかがですか。
日本の食料自給率は、先進国最低の約四割。世界中から大量の食料品を輸入する一方で、まだ十分に食べられるのに捨てられている食品ロスは年間六百四十二万トン。世界中で飢餓に苦しむ人々に援助される食品の量よりも日本国内で捨てられる食品の量がはるかに上回っています。大量の食品を輸入して大量に捨てているということであります。 国連は、二〇三〇年までに食品ロスを半減させる目標を掲げています。
二〇一二年も、日本はＧＤＰ比〇・五で、先進国最低クラスです。ＯＥＣＤ諸国の平均はＧＤＰ比一・二で、その前の年一・一から一・二に上がっているんですね。かつては一・〇というのが平均だったのが、もう一・二ですよ。 ですから、もっと大学予算をふやして、大学教育、研究への支援や給付、奨学金の創設などの支援や、また、学費は抑制していく、下げていくということができる経済力はあるわけですよね。
ＧＤＰの比率で先進国を調べますと、公共事業は一位、しかし、子育て支援、教育予算は先進国最低レベル、今もこれが続いております。 そして、大学進学率、先ほども総理、給付型奨学金のことをおっしゃっていただきましたけれども、これも早急に入れていただきたいと思うんです。
国際社会が直面する世界の食料・農業問題の解決に我が国が貢献する道は、先進国最低の食料自給率、したがって我が国の食料安全保障問題をないがしろにして強い輸出農業を目指すことではないわけであります。強い輸出農業づくりを農業構造改革だとして零細兼業農家を追い出すことに熱中する農政は、これは二〇一四国際家族農業年にはふさわしくないわけであります。
日本の医学生数は今でも先進国最低レベル。日本が推測するときには、今の世界の医師数に十年ぐらいで追いつくというんですけれども、世界はもっとふえているんですよ。だって、医療が進歩すればどんどん専門医が必要になるわけですから、進歩すればするほどふえるわけです。例えば外科でもいろいろな分野が分かれていきますから、本当に医学部定員を抜本的にふやさないと大変なことになりますね。 十六番。
それをきちんとするためには、先進国最低の医療費と医療スタッフを充実させることがまずは基本です。患者安全推進センターをつくるとすればですよ。そこはとっておくと、事故だけどうにかすればいいというふうに我々には見えます。
世界に冠たる皆保険と先進国最低の消費税のコンビネーションというのはいつまでもつのかということをまずお聞きしたいし、逆に言いますと、他国、欧米諸国は、国民皆保険というそんな立派な保険まで行っていない、だけれども消費税が二十何％だと、他国はよっぽど非能率な政府を持っているのかと。要するに、そんなにたくさん消費税で集めていながら国民皆保険にまで行っていないということも考えられますが、いかがでしょうか。
これは、問題としては指摘をし、大臣も昨年、前向きな御答弁をされておりますので、その後どういう状況になっていて、もう既に先進国最低の評価ではない状況になっているんでしょうか。いかがでしょうか。 そしてもう一つ、これは安倍内閣の日本再興戦略の四十三ページに、二〇一五年度中に世界最高水準の公開内容にすると、これはきょうは添付していませんけれども、書いてあります。
また、そもそも日本の教育予算の国内総生産に占める割合は先進国最低水準で、特にこの高等教育でそれが顕著でした。これでは安倍総理のおっしゃる教育再生への熱意も疑わざるを得ません。 格差社会が問われる現在、中低所得層の支援拡充は必要です。しかし、同じ高校生を抱える家庭、すなわち大学等への進学も控える家庭にその支援を支払わせることは公平を欠くことです。
また、公的教育支出も、残念ながら先進国最低レベルとなっており、私費負担が大きく、このことが格差拡大の原因となってきました。 社民党は、子どもや家族への公的給付や支援が不十分であると考え、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図る観点もあり、二〇〇六年の三位一体改革に伴う国と地方公共団体の負担割合を変更するための改正案を除き、御指摘のとおり、児童手当の拡充については賛成をしてきたところです。
それは、少子化という大変深刻な問題というのがなかなか目に見えにくい問題でもあり、そして、先送りした結果、これだけＧＤＰ比で少ない形になり、少子化のスピードも一位、合計特殊出生率も先進国最低。
社会保障費の中で、やはり高齢化社会で最も増えていくのは医療と介護の費用なんですね、これはもう明らかでございまして、現在の国民医療費ですけれども、これは医療、介護を加えたもので、ＧＤＰ比七・九％で先進国最低でございます。
民主党は、教育予算を拡充せよということをおっしゃっておられまして、そして、公教育の財政支出はＧＤＰ比率で先進国最低だ、そのことが原因で公立学校の教育力が低下していて教育の格差が生まれている、このようにおっしゃるわけでございますけれども、私は、教育というのはお金をかければいいというものでもないと思うわけです。
是非、食料の自給率という面では穀物自給率四〇％と、もう本当に世界先進国最低の水準にあるわけでありまして、また神奈川県が一番成績が悪いというようなことでございます。八百六十万、私は若干言い訳を申し上げるわけではありませんけれども、私の方は郡部の地域ですから、それなりに努力をしてくれと、平均で一番悪いんじゃなかろうかなと。